2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
そして、全国的な電力流通の円滑化でございますとか、卸電力取引市場の整備を通じまして、原子力発電に対する発電力量の吸収余地を拡大するとともに、特に原子力発電等に固有の対策として、その強みを発揮し得る長期安定運転の確保のための環境整備を図る、この措置を講ずることにいたしております。
そして、全国的な電力流通の円滑化でございますとか、卸電力取引市場の整備を通じまして、原子力発電に対する発電力量の吸収余地を拡大するとともに、特に原子力発電等に固有の対策として、その強みを発揮し得る長期安定運転の確保のための環境整備を図る、この措置を講ずることにいたしております。
私は、現在でも五十一基の原子力発電所が稼働しており、総発電力量の三六％を原子力に依存している現状をかんがみ、原子力エネルギーに頼れば高レベル放射性廃棄物は発生するのであるから、最終処分の問題は避けて通れないことだと考えますし、現在でもガラス固化体にして一万二千六百本もあるわけですので、原子力発電による便益を受けている現世代の我々が廃棄物処分を行うことが責務であると思います。
原子力は現在でも発電力量では全体の三分の一を占め、石油火力を抜いて最大の電源となっております。これは原子力発電をベースロードとして位置づけて常にフル稼働で運転し、石油火力、水力などを調整電源としていることにもよりますが、今や原子力抜きでは電力供給が成り立たない状況であります。
○石原（健）委員 いまおっしゃったその福島県を例にとらせていただきますと、五十四年度の総発電力量は三百五十六億キロワットアワーで、そのらち二百八十七億キロワットアワーというものは、ほとんど東京向けだと思うのですけれども、他府県に移出されているわけです。残りのわずか六十九億キロワットアワーが福島県で消費されているにすぎない。
それでいままでの発電力量が七百三十七万キロワットでございます。総水力発電が五十三年の夏で二千七百三十一万キロあったわけでございますが、約三〇％というものは私どもの所管しております多目的ダムでつくっております状況でございます。
国産エネルギー開発の重要性につきましては環境庁も十分理解しているところでございますが、地熱発電所の建設につきましては、一般的には、発電力量が非常に小さいにもかかわりませず、自然環境の改変面積が非常に大きいといったデメリットがございまして、また発電所ですとか冷却塔ですとか、いろいろな付帯施設が必要になってまいりまして、こういった工作物が、自然景観の非常にすぐれた場所に工場といったような大きな人工物が現出
設備機械はウエスティング・ハウスより購入したものでありまして、発電所出力七万五千キロワット、年間発電力量四億一千三百万キロワットアワーでありまして、わが国としては最新を誇る新鋭火力発電所であります。
聞くところによりますと、先年来の電力不足の場合、電力再編成後のあの混乱に際しまして地帯間の融通がなかなか思うように行かなかつた、そのためにおそらくは北陸電力の管轄区域内の発電力量に匹敵するくらいのロスがあつたのだろうという説をなす方もあります。
それから自社計の火力発電力量におきましては、十三億二千百万キロワツト・アワーほど殖えております。即ち実績に比べまして非常に火力発電量が多くなつたということであります。以上発電力、合計いたしまして五億一千七百万キロワツト・アワーほど殖えた、これは火力で以て殖えたのだ、こういうことに相成つております。それからその下に地帶間融通が出ておりまして、その下に損失電力量が出ております。
それでその詳細な最終的な数字は二十七年度需給想定という、この数字で見て頂きますとわかりまする通りでありますが、これは最終の数でありますか、この数字について少し申上げますこ、供給力のほうから申上げますというと、一番上に書いてあります流込式可能発電力量、その会計三百二十六億九千万、これは去年の青本の想定数字に比べまして約四％増になつております。
合せますると発電端の供給力の発電力量が四百十一億キロワツト時ほどになつております。これに対しまして送電損失率を二六％と見まして需用端換算の供給力は三百四億、これに住友の分を加えまして換算しました数字が、先ほどの三百億になるのでありまして、それを除いた数字は三百四億でありまして、住友の分を調節しまして三百七億になるわけであります。
もう一言申し落しましたが、石炭の窮屈な際になりますと、やはり炭質がどうしても下りがちになるのでありまして、この点もできるだけ防止すべく、電気事業者、石炭業者の間で骨折つて頂いておるのでありますが、どうしても炭質が下りますと予定した火力の発電力量というようなものも下廻ることになるのであります。
でありますから、発電力量は、百六十万トンの石炭量まではたけるわけでありますので、実際の影響は、コストの値上がりの影響の方が、制限よりも多い影響がある、こういうふうに考えております。
そういつたような事情から、ここに年間発電力量をそこに掲げておりますが、その程度の発電が確保される、こういうことに相成るわけであります。で一應総合開発委員会といたしましては、この水源を決定し、それに賛同しておるわけでありますが、最後に工事をどういうふうな順序で始めるかという問題で、目下両縣を集めましていろいろ協議を進めておる次第であります。
○説明員（進藤武左衞門君） 当面の問題につきましては、日発で作りました資料をお手許に差上げてございますから、これを御覽願いたいと思いますが、先程電力局長からお話のありましたように、昭和二十三年度の発電力量は、昭和十八年が日本の電氣事業始まつて以來の最高記録でありましたが、それと殆んど同じ計算によりましては少し突破したという最高記録を出しておるわけであります、これは勿論非常に水の状況もよかつたし、又石炭
これは委員の皆さんに毎々申上げましたように、送電線のロス、設備單位当りの從業員の数、発電力量、発電所の効率、水力の利用率など、いろいろな面から技術的にお話し申上げた通りであります。この点では十分現状に即したものがやつて行ける。
從つて関西、中國、関西が一一〇％ぐらい、中國が一五〇％、関西の一一〇％、中國の一五〇％、九州の二〇〇％、その三つが一〇〇％を超過したものでありまして、あとは皆六〇とか、五〇とかいう数字になつておりまして、パーセンテージの……それは今年度、二十三年度の石炭の三百七十万トンを焚くと仮定しまして、今日の発電力量から推定しました需給の予想に基いたパーセンテージであります。